日本を代表するグローバルMICE都市「横浜」は、歴史に刻まれる数々の国際会議はもとより多様な
MICEイベントの開催地として、未来への扉を開いてきた世界トップレベルのMICE都市だ。進化を続ける「横浜」のけん引役として、横浜市民との「信頼」を基礎に世界の人々に「夢」・「感動」・「喜び」を提供し、人的交流の促進および国際相互理解を深めることで社会の健全なる発展に寄与してきた（公財） 横浜観光コンベンション・ビューローが、地域DMOとしての登録を機に、業務・活動領域を拡大。観光地域づくり法人としてのマーケティングを統括し中長期戦略のとりまとめ等を担う青木氏と事業開発及び広報を担当する菅野氏に話を聞いた。

―　横浜版地域DMOとしての登録をめざされた背景をお聞かせください。

青木　観光地域づくり法人（DMO） ＊1は、「地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人」です。その主な役割は、これまで横浜観光コンベンション・ビューロー（YCVB）が担ってきた役割と大きな相違はありませんが、敢えて違いを挙げるとすると「活動領域の広さ」です。従来の業務領域である「観光・MICE」に文化振興や企業誘致、あるいは観光とは類別されないお出かけの領域などを含め、観光・MICEをハブに多様な業種・領域をマネジメントするのが「DMO」です。例えば横浜市との連携でいうと観光セクションでしたが、DMOとしての活動の中ではより多様な局との連携が必要で、連携する事業者も横浜市だけでなく他都市の事業者との連携も積極的に進めていく考えで、これがDMOとして活動を開始した中での「変化」です。

―　実際にDMOとして活動を開始されて、どのような感想をお持ちですか？

青木　観光庁のDMOとしての要件は、いずれも観光とMICEを通じて地域活性化を主導してきたYCVBが従来から取組んできたことでした。そのために、大きく変化したという印象がないというのが正直なところですが、より大きな枠組みの中で観光とMICEをハブとした横浜の未来を捉えるようになりました。

またDMOという制度が誕生した時、自らがDMOになることを想定されていた横浜の事業者や団体もあったと思うのです。しかし私たちビューローがDMOに認定されたことで、こうしたマインドをお持ちだった皆さんも「ビューローに任せてみよう」とお考えいただくようになり、DMOとしての活動展開への期待が高まったことで、デスティネーションマーケティングに関するリクエストが数多く寄せられるなど、ステークホルダーの意識にも変化が起きています。

――　実施体制について、お聞かせください。

青木　YCVBという組織そのものだけでなく、約600社の賛助会員と一体となったDMOとしての再定義を行いました。つまりビューロー本体がDMOで、その活動を賛助する会員という構造ではなく、今後は、行政の政策目標と地域の観光経済活性化を目的とする観光MICEビジョンの実現をめざします。そのためにさまざまなステークホルダーとゴール、ロードマップを共有し、マインドをリセットしていくことになります。

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