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日本MICEの競争力強化へ
存在感を高める地方都市

訪日外国人旅行者数が4,200万人を超え、日本のMICE市場が新たな成長局面を迎えている。このような中、（一社）日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）と日本政府観光局（JNTO）は、国内外のMICE関係者が一堂に会する商談会「IME2026（第35回国際MICEエキスポ）」が、2月12日（木）、東京国際フォーラムで開催した。IME2026にはJNTO海外事務所の協力により東南アジアを中心とした海外バイヤーをはじめ国内外から400人のバイヤーが登録。全国から参集した84社・団体のセラー（コンベンションビューローや自治体、施設、サプライヤーなど）と活発な商談と情報交換が行われ、日本MICEの競争力強化に向けたビジネス交流の場となった。

商談会に先駆けて開催された開会式では、（一社） 日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）の猪口邦子会長が登壇。IME2026が、昨年を上回る規模となったことに触れ、これを「MICE分野への関心の高まりを示すもの」と評価。2025年の訪日外国人旅行者数が4,200万人を超え、日本が世界から注目されるデスティネーションとして注目される中、MICEの役割は、今後ますます重要になっていると会場を鼓舞した。

また昨年7月に設立30周年を迎えたJCCBの取組みを紹介。次世代MICE人材育成や地域・社会との連携、業界の持続的発展に向けた活動について振り返り、「MICEは多様な主体の連携によって成り立つ産業であり、関係者が知恵や新しいアイデアを持ち寄ることで業界全体の発展につながる」と強調した。

加えて今回のIME2026では新たな取組みとして、出展者が自らのサービスや地域の魅力を紹介する「セラープレゼンテーション」の導入。従来の商談会に加え、出展者が直接情報発信を行う機会を設けることで、より活発なビジネス交流を図るとした。

続いて登壇したJNTOの蒲生篤実理事長は、2025年の訪日外国人旅行者数が4,272万人、訪日外国人旅行消費額が約9兆5,000億円（速報値）といずれも過去最高を記録し、インバウンド市場が力強い回復と成長を示しているその背景には、MICEの活発化が大きな役割を果たしていると指摘。海外の業界誌などでも日本の評価が高まっており、日本がアジアのベスト・インセンティブ・デスティネーションとして評価された。またICCA（国際会議協会）が発表した2024年の統計では、日本での国際会議開催件数は世界7位で、6位のフランスとはわずか4件差、アジア太平洋地域では引き続き1位を維持していると説明した。さらに、日本の特徴として「地方都市の開催が全体の件数を支えている」と述べ、地方での国際会議開催のさらなる拡大に取組んでいく考えを示した。

生篤実理事長は、2025年の訪日外国人旅行者数が4,272万人、訪日外国人旅行消費額が約9兆5,000億円（速報値）といずれも過去最高を記録し、インバウンド市場が力強い回復と成長を示しているその背景には、MICEの活発化が大きな役割を果たしていると指摘。海外の業界誌などでも日本の評価が高まっており、日本がアジアのベスト・インセンティブ・デスティネーションとして評価された。またICCA（国際会議協会）が発表した2024年の統計では、日本での国際会議開催件数は世界7位で、6位のフランスとはわずか4件差、アジア太平洋地域では引き続き1位を維持していると説明した。さらに、日本の特徴として「地方都市の開催が全体の件数を支えている」と述べ、地方での国際会議開催のさらなる拡大に取組んでいく考えを示した。