月刊「MICEJAPAN」

2023年12月号
アジア№1の国際会議開催国として不動の地位を築き 2030年までに世界5位以内の開催国をめざして

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日本の価値を再認識し国際ビジネス交流を拡大
金田 本日は、先日発表された「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」について、お話をお聞かせいただきたく思います。

これまで観光の枠組みの中で捉えられてきたMICEですが、観光はもちろん大きな軸として据えられながらも、より広域なビジネス軸で関連省庁を巻き込んだインバウンド政策として発信がなされたこのアクションプランに、MICEに従事する我々は元気、勇気をいたただきました。

そこで、このアクションプラン策定の背景について、お聞かせいただけないでしょうか。

石川 一つは、2018年に訪日外国人旅行者数が3,000万人を突破し、2030年の6,000万人達成を目指す一方で、旅行者の質を上げ消費単価を上げるフェーズに移行する必要性があった。そこで、一般観光客に比べ単価の高い消費額が見込めるビジネス客をメインターゲットにしていこうという動きが一つ。

次に、国の政策として「イノベーション」が謳われている中で、一般観光の視点だけでなくビジネスや教育、文化など、多様な人流が生まれ交流が実現することで生まれるイノベーションに着目し、スタートアップを含め新しい産業で事業を起こす必要性を、観光の側面から捉えなおすことが求められた。これまでもビジネス客の訪日促進については取組まれていたところですが、2025年の大阪・関西万博を一つの契機として、より多くのビジネス客に来日していただき、日本におけるグローバルなビジネス交流を大きく前進させる、そのための目標設定や環境整備が必要と考えます。

先日も関係者と意見交換をしましたが、ビジネスで訪れる方は必ずしも一般の観光を求めているわけではなく、広い意味で日本の先進性を見たい、関係者と議論したいというニーズをお持ちです。MICEにおいてもこのニーズに焦点を当て、参加者に「開催地の観光を楽しんでいただく」だけではなく、その先の+αの提案が重要です。例えば知的資産に触れる機会を提供することで参加者にインスピレーションを与え、新しいビジネスや共同研究等の契機としたい。こうしたことから、今回のアクションプランは、これまでの観光、また経済波及効果だけでなく、ビジネスや研究のレベルを上げていくという側面の重要性から策定されたと考えています。

 


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