観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）は、5月30日に第20回会合を開催し、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定。これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点からさらに視野を広げ、「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策が取りまとめられた。

今回のアクションプランは、「ビジネス分野」、「教育・研究分野」、「文化芸術・スポーツ・自然分野」の３分野を柱とし、合計約80の施策によって国際的な人的交流を伴う取組みの深化と掘り起しを図り、インバウンドの着実な拡大をめざすもの。注目すべきは、この全分野においてMICEに係る施策が盛り込まれており、さらに言えば約80の施策の全てがJAPANMICEの国際競争力強化を後押しする取組みである。まさにMICEの真価が評価されたと言っても過言ではない。

観光庁では「３月に閣議決定した観光立国推進基本計画とともに、このアクションプランに定める施策を着実に力強く実施することにより、持続可能な形での観光立国の復活を実現してまいります」とコメントを寄せた。

なお「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」は、以下の内閣官房ホームページを参照のこと。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kaisai.html

ここでは、ビジネス分野から「国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致」、教育・研究分野から「国際学会の積極的な開催・誘致」、文化芸術・スポーツ・自然分野から「国際会議・国際見本市等の積極的な開催・誘致」について紹介する。

○ビジネス分野
「国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致」
国際会議・国際見本市等の開催・誘致やグローバル化、企業のグローバル会議の招致等に積極的に取組むことにより、我が国の世界のビジネス拠点としての国際的な位置付けや世界への発信力、プレゼンスの向上につなげつつ、日本を舞台としたビジネス交流の拡大を図る。あわせて我が国のMICE開催地としての誘致競争力や魅力の向上を図るための環境整備に取組む。
・ 経済、外交上の会合の機会を捉えた対日直接投資プロモーション
・ 国際展示会・見本市等のグローバル化促進
・ 企業が行うグローバル会議の日本への招致
・ インターネット・ガバナンス・フォーラムの開催
・ コンテンツ関連の国際見本市の開催
・ 法の支配等の普遍的価値が根付く日本を発信する国際会議の開催
・ 法の支配に基づく新たな国際秩序形成の主導を目指す国際会議の開催
・ 福島浜通りの産業復興に向けたMICE施策の活用
・ 万博開催の機会を捉えた国際会議等の誘致・開催
・ 万博と連動した復興関連イベント等の開催
・ MICE 開催地におけるサステナビリティへの取組み促進
・ 政府一体となったMICE誘致・開催
・ スポーツ施設のMICE会場やユニークべニューへの活用促進
・ 国立競技場のMICEへの活用促進
・ 地域文化資源のMICEへの活用推進
・ ユニークベニューに関する情報提供の充実と活用促進

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