産官学民の協働の仕組みづくりまちに効果をもたらす施設運営
1967年に創立した日本コンベンションサービス（株）以下：JCS）が、公共事業に着手したのは2001年。小泉首相の官から民への構造改革の中で、東京都のパスポートセンターの民間委託の受託が始まりです。パビリオン運営のノウハウを活用した当社の接遇が評価され、以降、行政サービスの窓口業務をベースに、国際会議場等の指定管理者業務、さらに今では指定管理者として公園の管理・運営にも取組んでいます。

JCSは、その名の通りコンベンションに必要なサービスを提供する会社（PCO）です。コンベンションそのものを成功させることはもちろんですが誘致も重要な業務で、この誘致に必須のピースが「場所（デスティネーション）」です。そこで指定管理者としての施設の管理・運営を手掛けるようになりましたが、当社代表の近浪からは「どの施設においても貸し館業務に終わることなく、まちにプラスの効果をもたらす活動を！」と厳命されてきました。この「まちづくりとして施設の管理・運営にあたる」という考えから、まちづくり事業部がこの事業を担っています。「まちにプラスの効果をもたらす」ためには、地元の行政、企業や市民の方々等との協働によりまちに成長や発展を導く仕組み、また得られた効果を地元に還元する仕組みを構築する必要があります。そのために例えば福岡の「一人一花運動」＊1はビッドペーパーにアピールできるコンテンツだと感じており、私たちにはこのように地域で取組まれている活動を咀嚼しMICEとつなげる媒介者としての役割も求められるでしょう。

こうした取組みを進める中で、4月6日には福岡・天神の福岡大名ガーデンシティ・タワーの3～ 4階に「DAIMYOCONFERENCE（ 大名カンファレンス）」を、5月8日には日比谷フォートタワーの11階に「日比谷スカイカンファレンス」と、2つの直営カンファレンス施設をオープンさせました。

コロナ前、300人のセミナー・パーティ予約は1年前から入りましたが、最近は3ヵ月前です。つまり顧客はぎりぎりのタイミングで会場を予約する、あるいは速いスピードで催事を動かしているのです。このような社会の変化の中でお客様の要望に応え、まちの発展、市民への還元を実現するためのアイディアに制限をかけない、加えてスピード感を持った経営判断や取組みを実行するためには、多くのリスクを伴うけれど自分たちがイニシアティブを持つことの大切さを考え、この決断に至っています。

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