月刊「MICEJAPAN」

2021年12月
IR誘致を見据えて 競争&共創により、 日本MICEの存在感を高めよう

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1. コロナ・パンデミックから2年そこから得た学び


2020年7月29日、それまで約5ヵ月間、コロナ禍で全てのMICEが中止・延期になっていた中、インテックス大阪でMICEが再開した(第12回 関西ホテル&レストラン・ショー)。会期中には、コロナ下のMICEの運営方法を学ぼうと、全国からMICE関係者が多数来場。今や、その運営手法が日本全国に広がっている。

開催を決断し、日本初のガイドラインを実施してくれた主催者の日本能率協会の皆様、開催に理解を示し、ガイドラインの作成に協力してくれただけでなく、MICEの重要性を記者会見等で発信し、インテックス大阪の利用料半額(2022年3月末まで延長)という大英断をしてくれた大阪府・大阪市の皆様、そして大阪からMICEが再始動することを応援してくれた地元の経済界、全国のMICE事業者の皆様。その成果は皆のものであり、MICE先進国とされている欧米やシンガポールなどよりも、はるかに早いスピードで日本のMICEは再始動を遂げることができた。また、その後も私たちは数多くのMICE、スポーツやエンターテイメント・イベントなどの感染症対策に関わり、大阪から数多くのイベントを再始動させることができた。

しかし良いことばかりではなかった。万全の準備をおこなってきたにも関わらず、さまざまな要因で開催を断念せざるを得なかったイベントも数多くあった。また、覚悟はしていたものの、コロナはなかなか収束してくれず、大阪でも医療崩壊の危機に直面し、MICEを含めたイベント開催が厳しく制限される事態を経験した。さらに、グランキューブ、インテックス大阪、マイドームおおさかという、大阪にとっての3大MICE会場が揃ってワクチン会場に供出され、主催者がイベントの会場変更、あるいは中止・延期を余儀なくされた。さらに、インテックス大阪が大規模医療センターになった際も同様の大きな影響が生じた。MICEに関わる者として苦しい事態に直面するなかで、私たちは主催者への影響を最小限に止めるために、行政や会場との調整など、できる限りの力を尽くした。

 


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