月刊「MICEJAPAN」

2018年5月号
JAPAN MICEの未来を変える1週間

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▶2月5日~6日 INCON役員会
▶2月7日~10日 IAPCO総会

2月、東京でIAPCO(The International Association ofProfessional Congress Organisers)の第49回総会、京都でINCONの役員会が開催された。 IAPCOは、1968年にPCO(会議運営会社)の知識と経験の共有を目的に、ブリュッセルで設立された。現在、事務局を英国・フレッシュウォーターに置き、世界41ヵ国・120社が加盟する国際的なPCO組織として、国際会議の品質向上やブランドの確立に貢献している。厳選なる審査を経た会員は、MICE開催都市の決定に大きな影響力を持ち、高い情報発信力を有する。メンバーの65%がヨーロッパであり、国際会議や展示会の運営により年間約8,384億円の経済効果を生み出している。現在、日本の会員はコングレ、コンベンションリンケージ、日本コンベンションサービス、JTBコミュニケーションデザインの4社。

一方、INCONは、9ヵ国(イタリア、オーストラリア、メキシコ、ドイツ、トルコ、日本、スイス、イスラエル、アメリカ)・10社の世界大手PCOによるアライアンス組織。世界最大手PCOと言われるMCI社をはじめ、1国1社の原則の元、現在10社が加盟。日本では日本コンベンションサービスが2003年に加盟。このINCON加盟企業は、合計すると世界170都市に拠点網を有し、世界中で年間10,000件以上のプロジェクトに300万人の参加者を動員し、10億ユーロ(約1,300億円)超の会議予算を動かしている。INCONメンバーのほとんどがIAPCOの会員であり、今回の継続開催に結びついた。

現在、わが国では「2030年にはアジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という政府目標、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする大型スポーツイベント開催を前に、MICE誘致政策のさらなる強化をめざして、昨年7月に発表されたMICE国際競争力強化委員会の中間報告をフォローアップする最終とりまとめに向かっている。このタイミングで、国際会議を中心にMICE開催に大きな影響力を持つ国際的な会議運営会社の上層部が日本を訪問したIAPCO総会とINCONの役員会の開催は、MICEデスティネーションとしてのグローバル市場における日本の価値、プレゼンスや高い品質レベルを示す絶好の機会となった。さらに日本のMICE関係者にとっては世界のトレンドに直に触れる機会、コアPCOやAMC(AssociationManagement Company)とのネットワーク基盤構築のきっかけをつくるまたとないチャンスとなった。この1週間は、3年、5年、10年後を見据えたJAPAN MICE振興の取組みの中で、記念すべき「ターニングポイント」であったのではないだろうか。


 


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