沖縄MICEネットワークは、1月31日（水）、川島アソシエイツの川島 久男 代表を講師に迎え、「国際会議の現在～地方都市の魅力を活かした国際会議の誘致・受入について」をテーマに第3回勉強会を実施した。

冒頭、「顧客は誰か？」と問いかけた川島氏は、国際会議に関わらずMICEは事業目的を持つ主催者が、その目的を遂行するための手段。だからこそ「決定権者である主催者へのマーケティングが必要」であることを最初に理解すべきであると説いた。

またこの10年間で倍増した成長市場である国際会議について、昨年観光庁より発表された5,905億円の経済波及効果やJNTO統計等を示しながら、「ホテルの方と話していると、これらの数字がピンとこない」と述べ、国の外交政策の活発化、文部科学省が推進する大学の国際化、さらに特区政策などの取り組みが進んでいることや、具体的な国際会議の例を示しながら、ホテルが売っている国際会議は「企業が主催するもの。参加国が2ヵ国の会議、また参加者50人に満たない小規模な会議などJNTOの統計に含まれない会議が多い」とし、会議通訳需要から企業主催の国際会議だけでも年間9,000件と割り出した。また少子化が進む日本では、国内会合が縮小する一方で、学会・協会の国際化が進みグローバルMICEへの志向が高まることから、沖縄においてもグローバルな対応への備えを示した。

さらにシンガポールやシドニーの事例、あるいは地域協働マーケティングにより回遊性を高めた横浜の事例、山形の温泉旅館で開催された学会の成功事例等をもとに、MICEは都市の産業振興の戦略的な実現ツールであり、それこそがMICEに期待される最大の効果であると強調。また和製英語の「アフターコンベンション」の考えは機会損失であるとし、国際会議には会期前ツアー、会期前後のサティライト・シンポジウムや記者会見、関連商談会などの多様なビジネスチャンスがあるとし、主催者やPCOのサプライヤー選定基準や意思決定のタイミングを解説。続いて主催者の悩みや不安を示しながら、MICEビジネスを最大化するために見込み客を顧客とするためのソリューション営業の重要性、地域全体で歓迎する仕組みづくり、地域の新しい魅力を開発するなど、観光地としての魅力をMICE向けに編集・整備する必要があると説いた。

また大型国際会議誘致の流れの中で、2012の国際学会のうち57の学会においてキーパーソンとなりうる232人の日本人の存在、1,621の日本で開催される可能性を持つ国際会議、707の国際会議がまだ日本で開催されたことがないなど、国際学会における日本人のプレゼンスと可能性を示したうえで、国際本部の事業計画や収支報告をもとに、主催者のコアインフォメーションに耳を傾けること、顧客や競合によって地域の強みが変わること、ステークホルダー連携によってより強化される支援プログラムの可能性を説いた。最後に千葉と並ぶ国際会議誘致実績を誇る人口20万人の松江の取り組みを紹介し、中小型国際会議誘致戦略とはどうあるべきかを示した。

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