月刊「MICEJAPAN」

2017年12月号
社会に貢献する課題解決型産業「MICE」を未来につなげる人材育成

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観光庁 MICE推進担当参事官内閣官房観光戦略実行推進室
内閣参事官 井上 学 氏
日本コンベンションサービス(株)
代表取締役社長 近浪 弘武 氏

井上 観光庁では、政府や関係者が一体となって戦略的産業であるMICEへの取り組みを加速させるために、2017年 8月に国際競争力委員会の中間とりまとめを発表しました。

我々、民間の皆さんの活動を補完する政府は、ビジョンを示すことが必要です。皆さんの取り組み活動を、より戦略的に推し進めたい。そこで中間とりまとめでは、政府の取り組みとして以下の4つの柱と具体的なアクションを示しました。

1. 目標設定:MICEは、関心を持つ、特にユーザーを中心にプレイヤーの拡大が重要と考えています。またMICE全体への取り組みを加熱させる「空気」を醸成する「目標」が必要で、この目標設定について検討を進めています。

2. 誘致に係る"都市力"の強化:世界各国ではMICEデスティネーションとしての環境整備やポテンシャルを有する主要2~3都市がインバイトを展開する中で、日本ではグローバルMICE都市が12都市。このほかにも多数の都市が、積極的な取り組みを展開されています。私は、ここから生まれる「多様性」こそが、日本の競争力かもしれないと考えています。国全体では、各都市に明確な"特色"がある方が多様化を示せます。そこで、「グローバルMICE都市・都市力強化対策本部」の設置をはじめ、協働による新たな価値創造の機会・場をつくり、ムーブメント醸成を図っていく考えです。

「ユニークベニュー」についても、将来的にはシェアリングエコノミーなど、これまでとは別概念を活用する必要性も感じています。シェアリングエコノミーのような、社会の動きをMICEにどう取り入れていくのか?私はこのシェアリングエコノミーという仕組みが、ユニークベニュー開発促進に寄与するのではないかと感じています。

3. 幅広い業界との"TEAM JAPAN"組成による総力を挙げた誘致体制の構MICE Japan 2017・12月号 7築:ユーザーとしての経団連や商工会議所との連携を進めてまいります。また政府も「関係府省MICE支援アクションプラン中間とりまとめ」を発表しました。これを踏まえ、産業推進官庁を中心に早急なアクションに向けて努めてまいる所存です。

4. MICEプレイヤーにおける人材育成・強化の推進:人材育成は、そもそも産業の将来を見据え考えていくものですが、MICEは極めて裾野の広い業態が特徴です。このような中で求められるのは「生産性の向上」なのか、それとも「新しいポテンシャルに挑戦する人材パワー」なのか? そこでMICE関連団体の人材育成の責任者をメンバーに、MICE人材育成協議会を立ち上げ、意見交換する場を設けました。例えば「生産性向上」の観点で捉えると、社会での認知度が低いために作業効率が悪く、コスト増につながっている面もあるかもしれません。生産性の上がる環境を作りたい、ということであれば、そこからブレークダウンして人材育成の方法を考えていく必要があります。 クリエイティブな人材を増やすなら、異業種交流会などが効果的かもしれません。AIをはじめ、テクノロジーも進化しています。

 


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