ジェトロは、3月、幕張メッセで開催された「FOODEX JAPAN 2016(第41回国際食品・飲料展)」(以下、FOODEX)に「WORLD FOOD MARKET」と銘打ったジェトロ・ゾーンを設置し、途上国25ヵ国・49社の日本市場参入を支援。20年目を迎えた「FOODEX」でのジェトロ・ゾーンでの取り組みを軸に、日本経済の発展と展示会の活用について、ジェトロの加藤 展示事業部長にうかがった。

― ジェトロでは、今年アジア最大級の食品・飲料専門展「FOODEX」に20年目のパビリオン出展と伺いました。「FOODEX」を、事業活動にどのように活用されているのでしょうか。

1976年より毎年開催され、今年41回を迎える「FOODEX」。ジェトロでは、この「FOODEX」で、1997年より毎年継続して途上国・新興国支援を目的とするジェトロ・ゾーンを展開しており、この活動も今年で20年となります。

ジェトロでは日本政府が掲げる日本再興戦略を受け、1対日直接投資の促進、2農林水産物や食品の輸出促進、3中小企業の海外ビジネス展開支援の3つを柱に事業を展開しています。「FOODEX」でのジェトロ・ゾーンは、日本への輸入促進を通じて、途上国や新興国の食品産業の振興・発展を支援しています。日本は周知のとおり、食料の輸入大国です。

輸入食材を含め安定した食料供給の観点から、日本に知られていない食品を紹介することでバラエティ豊かな食生活を実現しながら、日本の食品産業や日本経済の発展につなげたいと考えています。

今回のジェトロ・ゾーンでは、(1)パッケージブースの提供、(2)輸送・通関サービス(アフリカおよび初出展の後発開発途上国のみ)、(3)英・仏・西・露語の通訳配置(2社に1名)、(4)ビザ発給サポート、(5)食品業界の専門家による会期中のコンサルテーションを提供し、途上国・新興国の産業育成や開発支援を展開しています。

オンサイトでのコンサルタントは、展示会を顧客である来場者の反応を見るテストマーケティングの場だけでなく、日本での具体的なビジネスにつなげる機会として「FOODEX」を活用いただくための取り組みです。

― 20年におよぶ実績や取り組みの成果をお聞かせください。

初回はエジプトのみだった出展国は、この20年間で世界各地に大きく広がりを見せ、これまでに100ヵ国、約1,400社の途上国企業に出展をいただきました。

今回はちょうどお隣がエジプトのナショナルパビリオンですが、このようにジェトロ・ゾーンを活用し、「FOODEX」に初参加した中国、タイ、マレーシア、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピン、トルコ、ブラジル、ペルー、チリ、アルゼンチンなど、多数の卒業国が立派なナショナルパビリオンを構えて出展されています。

今回の出展国では、約20ヵ国がジェトロ・ゾーンのいわば卒業国です。こうしたことからも途上国・新興国の日本市場への参入のスタートアップも我々が果たしてきた役割の一つであると改めて実感します。ですから、ジェトロ・ゾーンでの商談成果、成約実績はもちろん重要ですが、ここからビジネスをより発展させていくことも重要なポイントと考えています。

商談成果の観点では、マダガスカルのコンフィチュール、コスタリカのノンフライチップ、キルギスの白い生はちみつなどが代表例です。2008年の「FOODEX」ジェトロ・ゾーンへ初出展したマダガスカルのコンフィチュールは、原料に農薬や化学肥料を使用しない品質の高さ、見た目も洗練されたフランス産の瓶入。パリの老舗百貨店等にも輸出経験があり、初出展にも関わらず日本企業と商談がまとまり、現在は全国のパン屋等を中心に販売展開されています。

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