2022年末、コピル・コングレ＆サロン（パリ地域・会議見本市委員会、パリ・イル＝ド＝フランス商工会議所が議長を務める非公式組織）に集結したビジネスツーリズムの専門家たちは、パンデミックによる危機、エネルギー危機やインフレの再来を受け、フランスの国際見本市へ参加するフランス国外からの参加者の期待や行動に関する調査を実施しました。

フランス国外22ヵ国から600人以上の出展者と来場者を対象に行われたこの調査の結果、見本市という媒体は今までにないほど需要があり、対面式（リアル）の見本市の補完的なものとして見られていた「デジタル（オンライン）サービス」との競争はほぼないということが証明されました。また、環境に関する基準については、重要ではあるものの国際見本市への参加を決定する主な要因にはなっていないようで、環境に対する施策に注目して来場を決定する方はあまりいませんでした。

一方で、航空運賃などの「旅費の増加」や「会場へのアクセス」に関しては、国際見本市業界関係者がこれまで以上に考慮しなければならない懸念事項となっています。

対面式の見本市は業界関係者にとって今後も必要不可欠、参加予算も現状維持
◦ 2020年、2021年と国際イベントに深刻な影響を与えた危機的な時期を経て、フランス国外からの見本市来場者のうち、98％が「対面式」での国際見本市への参加を希望。
◦ ウェビナーやオンラインマーケットプレイスなどのデジタルまたはハイブリッドによるサービスは、年間を通して顧客とのつながりを維持するための一時的または補完的なツールとしてみなされている。大半の企業がこれらのツールを有効だと考えているが、「対面式見本市の代替となりうる」と考える企業はわずか2％にとどまった。

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