月刊「MICEJAPAN」

2022年11月
ユニークべニューレポート ⑥:対談

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都立13施設と民間60施設を紹介するWebサイト「TOKYO Unique Venues」
森本 ユニークベニューレポートの最終回は、ユニークベニューの開発に携わるコンベンションビューローにお話を伺います。

周知のとおり、日本には年間3,188万人(2019年度)もの訪日外国人がおり、そのうち47%が東京を訪問しています。つまり、東京は日本において最も訪日外国人を受け入れており、また私自身も東京都MICE連携推進協議会のユニークベニュー部会委員等を務めさせていただいていて、先進的な取組を存じ上げていることもあり、今回は東京観光財団さんとの対談となりました。

そこで本日は、全国のコンベンションビューローの参考となる、また日本のインバウンド、MICE振興に役立つお話を引き出してまいりたいと思います。まずは東京観光財団の予算規模や職員数始め組織概要と中村さんの自己紹介からお願いします。

中村 東京観光財団は、「東京」の観光振興を担う政策連携団体として、東京都の観光行政を補完する役割を担っています。「世界から選ばれ続けるTOKYOへ。」を組織理念に掲げ、さまざまなパートナーと連携しながら、旅行者やビジネスイベンツを誘致するとともに、地域の観光振興や受入環境を向上するための取組を幅広く展開しています。私が所属するコンベンション事業部では、東京へのMICE誘致営業を担うチーム7名と私が所属するMICEの誘致・開催の支援を行うチーム21名が日々活動を展開しています。コンベンション事業部のほかには、一般観光客を東京に誘客する事業部や快適な訪問・滞在のための環境整備に取組む事業部等もあります。今年度の財団の年間総予算規模は約106億円、総人数は約150人です。

私は、2001年に誕生した大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の立上げに携わり、開業後は営業の立場でUSJの貸切やストリート、シアターを活用したパーティ利用等のセールスも行いました。その後、お台場にある国立の科学館「日本科学未来館」で、6年間、館の運営や団体集客、また外資系企業をはじめ多様なイベント等への施設の貸出調整も行いました。東京観光財団では2016年度よりユニークベニューへの取組を開始しておりますが、私自身は2018年に入職。ユニークベニューワンストップ総合支援窓口、ユニークベニューの魅力発信⦅ショーケースイベント、ユニークベニューWebサイト(TOKYO Unique Venues:https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/)⦆、ユニークベニュー関連の助成金等を担当しています。

森本 中村さんは、施設での貸出し・営業経験もお持ちなのですね。さて、東京都の政策連携団体である東京観光財団は東京都からの予算もさることながら、一方で会員からの会費やHPへのバナー広告収入による自主財源も大きいと思います。ちなみに、賛助会員数は?年間の会費収入はどのくらい?

中村 賛助会員は、約600社で、会費収入は年間約2,500万円です。

森本 思った以上の規模ですね。ところで私は東京観光財団が作成された、都内のユニークベニューを一覧できるPRパンフレットを持っています。日英併記で写真が多用され、プライスリストなど、利用者の立場に立った大変すばらしい冊子です。参考までに、この冊子はいつ作成されたものですか?

中村 PRパンフレットは、ユニークベニューへの取組を始めた2016年度に都立施設と民間施設を分けて冊子化しました。後に都立と民間の施設を一体化し、現在は冊子ではなく2018年度に立ち上げた特設のWebサイト(TOKYOUnique Venues)を拡充しています。ちなみにWebサイトには現在、都立13施設と民間60施設、合計73のユニークベニューをご紹介しています。

 


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