2009年度 第2回理事会

全国展示場連絡協議会は、10月1日、2009年度の会長施設である夢メッセみやぎにおいて、第2回理事会を開催。

第1号議案として、今年度の「第15回実務担当者会議」の開催について、会員施設の情報提供事業について、各種調査研究の実施について、第2号議案として2010年度第1回理事会及び総会の開催日（2010年７月７日（水）～８日（木）、会場：理事会・総会・実務研修会/夢メッセみやぎ）について、第3号議案として次期会長・副会長の就任（次期会長：第８ブロック、副会長：第７ブロックから選出）について決議された。続いて愛知県産業貿易館（第４ブロック）の退会（10月１日付/閉館）、㈱東京ビッグサイトと（公）首都大学東京が主催する「展示会講座2009」（12月２日（水）～４日（金）、会場：首都大学東京　飯田橋キャンパス）への後援が報告されたほか、昨年度よりの懸案事項であるブロックの再編について、全国展示場連絡協議会のあり方を検討する実務レベルの検討会を組織し話し合いが進められることとなった。

第15回全国展示場連絡協議会実務担当者会議のご案内 　

■ 日時　11月19日（木）～20日（金）

■ 場所　夢メッセみやぎ

■ 目的　

　　　展示場施設の運営、管理、営業等の実務にかかわる担当者が一堂に会し、相互の情報
　　　交換を 通して、実務知識の習得及び主催者サービス・サポートの充実を図ることにより、
　　　会員施設の振興・発展に資することを目的とする。

■ 会議負担金（情報交換会参加費含）　　一人　5,000円

■ スケジュール

　　　第１日目　11月19日（木）

　　　　　12:30～　受 付 開 始

　　　　　13:00～　全展協会長あいさつ
　　　　　　　　　　（財）みやぎ産業交流センター　理事長　伊東 則夫

　　　　　13:10～14:40 基調講演
　　　　　　　　－ 「展示会場における新型インフルエンザ対策について」 （仮称）
　　　　　　　　　　講師　　調整中

　　　　　　　　－「国際交流拡大に資するMICE推進アクションプランの概要」 （仮称）
　　　　　　　　　　講師　　観光庁　MICE担当参事官　大滝昌平氏（予定）

　　　　　15:00～16:00 分 科 会（グループディスカッション）

　　　　　　　　－第１分科会 ／地域の産業振興策としての自主事業実施状況につい て
　　　　　　　　　　(地方公共団体との連携，人的・財務的体制など)

　　　　　　　　－第２分科会 ／施設の危機管理体制
　　　　　　　　　　(新型インフルエンザ対策など)

　　　　　　　　－第３分科会 ／施設管理における経費節減と省エネ・環境対策
　　　　　　　　　　(日常的な経費節減と省エネ・環境対策への取組内容)

　　　　　　　　－第４分科会 ／全展協における情報交換の方法について
　　　　　　　　　　(顧客情報等の共有方法など)

　　　　　　　　－第５分科会 ／公益法人制度改革への対応について
　　　　　　　　　　(認定／認可の選択，認定基準への対応など)

　　　　　16:00～17:00 全体会議（分科会別討論の内容発表）

　　　　　18:30～20:00　情報交換会（ホテル法華クラブ仙台）

　　　第２日目　11月20日（金）

　　　　　視察研修会

　　　　　8:30　 ホテル法華クラブ仙台 出発

　　　　　9:00～ 9:45　瑞鳳殿（仙台藩祖 伊達政宗公霊屋）視察

　　　　　10:00～10:45　青葉城址 視察

　　　　　11:00～11:45　せんだいメディアテーク 視察

準備中です。

全国展示場連絡協議会　2009年度　総会開催さる
＜E&C2009年9月号より抜粋＞

7月14日(火)、東京ビッグサイトで、全国展示場連絡協議会の2009年度総会が開催された。

第一部＜総会＞、第2部＜講演会＞、第3部＜情報交換会＞、および翌15日（水）には＜視察研修会＞がプログラムされ、全国から会員施設が参集。経済的には厳しい状況にあるなかで、展示会産業が社会・経済・産業に与える役割の重要性が再認識されると共に、施設が取り組むべき課題等について、活発な意見・情報交換がなされた。

現会員68施設のうち54施設が出席した今回の総会では、第1号議案「2008年度事業報告および収支決算報告」について、第2号議案「2009年度事業計画および収支予算（案）」について、第3号議案「新年度予算の一部執行」について、第4号議案「新役員の選出」について、以上4議案について慎重審議の結果、いずれも承認された。また昨年東京ビッグサイトで開催された「第14回実務担当者会議＜分科会＞の討議内容」と、第4ブロック（愛知・岐阜）よりセラミックパークMINO（オリベスクエア）の退会についての報告がなされた。

なお新役員については、別表の通り。第4ブロックの理事は不在については、セラミックパークMINO（オリベスクエア）が退会したこと、また愛知県産業貿易館が今年９月末で閉館（10月１日から愛知県産業労働センター（旧中小企業センター跡地）が、貸館施設（ホール、展示場、会議室）を開始）することに伴い、2団体3施設のブロック構成となり、円滑なブロック活動が困難であるための措置。そこで今年度は、第3ブロック（神奈川・静岡）・第4ブロックの合同ブロックでの活動が決定した。

続いて開催された講演会は、「施設管理の状況と迅速な事故対応」と題した、㈱東京ビッグサイトの古原稔理事（総務部長理事取扱）による＜講演１＞と、「マラソンのゴール地点は展示会場でこそ！」と題した、㈱東京ビッグサイトの山路晃弘 営業第1課長による＜講演２＞が実施された。

講演1では、昨年8月に発生したエスカレーター事故について、概要、事故当日、事故後の東京ビッグサイトの対応や東京都の対応などが語られたほか、新型インフルエンザに対する来場者、主催者への対応および従業員への対応についてが語られた。講演2では市民マラソンという年間300以上開催されているイベントを題材に、「東京マラソン」のゴール地点に求められた＜多目的に利用が可能＞で＜全天候に対応が可能＞な大空間としての東京ビッグサイトの活用の実際、また展示場の強みを生かしたゴール地点への活用提案、さらに東京マラソンがもたらす莫大な経済効果について語られた。いずれの講演も、展示場施設にとっては身近なテーマであり、即役立つと大変好評であった。

講演会後は、経済産業省の商務情報政策局から城福健陽参事官を招いての情報交換会が開催され、活発な情報の交換・交流により全展協ネットワークが深められた。

61団体 70施設の全国組織へ 会長施設は、東京ビッグサイト
全国展示場連絡協議会 2008年度総会開催さる
＜E&C 2008年9月号より抜粋＞

7月10日(木)、パシフィコ横浜において、52団体54施設から95人の参加のもと、｢2008年度 全国展示場連絡協議会総会｣が開催された。
全国展示場連絡協議会は、全国の公的展示場を管理運営する施設または団体で組織され、公的展示場の管理運営の効率化を図り、産業貿易の振興発展に寄与することを目的とした組織だ。
なお今年度より第3ブロック(神奈川･静岡)に、2008年4月19日(土)にオープンした｢富士市産業交流展示場(ふじさんめっせ)｣が加入し、全国展示場連絡協議会会員は、61団体70施設となった。
なお今回の役員の改選にあたり、会長施設を引き継いだ東京ビッグサイトからは、｢この度は、全国展示場連絡協議会の会長という大役を仰せつかり、大変光栄に思っております。
岡本会長以下皆さまの実績を引き継げるよう、社をあげて取り組む所存です｣と挨拶があった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

第1号議案では、昨年11月、パシフィコ横浜で開催された｢第13回実務担当者会議｣等、2007年度事業報告と収支決算報告が行われた。
　
実務担当者会議は、実務レベルの担当者が日常業務の中で抱える課題解決に向け、全国レベルのネットワークを構築すること目的としている。
　
第13回会議では、基調講演に㈱ビジネスガイド社 専務取締役 芳賀信享氏を講師に迎えたマリンメッセ福岡で開催する『福岡インターナショナル･ギフト･ショー』を事例とした講演｢展示会の地方開催の課題と可能性｣。
　
また劇団かもめ 森絵留氏を講師に、福島いわき市での文化交流施設整備を機に、民間ベースで誕生した市民アーチスト養成講座『いわきDAIMONDプロジェクト』を事例とした講演｢イベントを通じた地域活性化の事例｣のほか、5分科会にわかれてのグループディスカッションが行われた。

分科会のテーマは、以下の通り。
　 第1分科会/新規顧客の獲得とリピーター確保(営業と開催支援活動、CS活動など)。
　 第2分科会/施設設備の維持管理と修繕計画(中･長期的な修繕計画策定と資金確保など)。
　 第3分科会/施設の危機管理体制(展示場施設等における危機管理など)。
　 第4分科会/地域との連携①＜地域の産業振興事業への取り組み＞
　　　　　　　　　(地方公共団体等との連携や自主企画事業等の実施状況と展望)。
　 第5分科会/地域との連携②＜地域の産業振興事業への取り組み＞
　　　　　　　　　(周辺地域とのアフターコンベンションでの取り組み事例や展望)。
　　　　　　　　　続いて行われた全体会議で、分科会別討議内容の発表が行われた。
　
このほか報告事項として、｢第13回実務担当者会議＜分科会＞の討議内容について｣および、｢2007年度調査研究について｣、｢2007年度活動報告について｣が報告された。
　
2007年度の調査研究は、｢環境対策に係わるアンケート(1省エネ管理について、2ごみとリサイクルについて)｣ならびに｢誘致活動に関わるアンケート(1新規利用希望者について、2会場使用量の徴収に関するトラブルについて、3情報交換について)｣を実施。
　
これを集計し、会員に対し報告を行った。
　
また2007年度活動報告では、2006年度から2年間、総務省消防庁による｢火災発生危険性等を踏まえた防火対象物の用途のあり方についての検討会｣委員として、全国展示場連絡協議会を代表して㈱東京ビッグサイト 総務部安全管理課 参事役 椎野靖啓氏が参画。
　
2008年3月、2006年度から2007年度の2ヵ年にわたる検討会の審議を終え、総務省消防庁による｢防火対象物の一時的な使用に関する安全対策のあり方検討報告書｣としてその審議結果がまとめられたことが報告された。
　
同日、総会終了後には、講演会を開催。
　
講演1では｢アジアの展示会事情の研究｣と題し、台湾貿易センターの呉政典(Wu,Cheng-Tien)東京事務所所長を講師に迎え、日台関係の現況、ビジネスパートナーとしての台湾、台湾への投資、台湾の展示会の現状、台湾貿易センターのサービス内容などが熱く語られた。
　
講演2では、パシフィコ横浜 営業部営業企画課長 西田哲治氏から、先ごろパシフィコ横浜で開催された｢TICAD(アフリカ開発会議)｣についての報告が行われた。
　
TICAD誘致までの経緯、運営に際しての問題点、警備の見直しなど、受け入れ側からの視点の講演は、多くの参加者の共感を呼んだ。
　
講演会終了後には、講演会の講師、また日本展示会教会の理事･監事を招いての情報交換会を開催。
活発な情報交換が行われた。
　
また翌11日(金)は、アフターコンベンションスポットとして特に海外参加者からも人気の三渓園、横浜のユニークなコンベンション施設である横浜大さん橋旅客ターミナル、またみなとみらい線の開通により、パシフィコ横浜からのアクセスがグンとよくなった横浜中華街の視察が行われた。　

第14回全国展示場連絡協議会実務担当者会議(2008/12/1-2) 報告
＜E&C 2009-2月号より抜粋＞

全国展示場連絡協議会は、昨年 12月1日(月)～2日(火)の2日間、今年度の会長施設である東京ビッグサイトで、48施設80人が参加した今回の実務担当者会議は、全国展示場連絡協議会 島田健一会長の挨拶により開幕。
基調講演には日本展示会協会 会長 馬場信氏を講師に迎え、｢21世紀の展示会ビジネス 新しい展示産業構築をめざして｣と題した講演が行われた。
分科会では、5分科会16グループに分かれてディスカッションが行われ、全体会議では分科会の成果が発表された。
今号では全体会議で発表された分科会成果をレポートする。なお、次号では基調講演をレポート予定。

《1-A》 スムーズな予約と提案型営業で ホスピタリティの充実を

各施設とも｢大型コンベンションの誘致｣、｢平日利用の促進｣、｢リピーターの確保｣の3点が、最も取り組むべき課題であることがわかった。
国際的な分野にまで視野を広げるとともに、飛び込み営業など、直接足を運んでお話をうかがうことで、少しでも施設に興味を持っていただく提案型の営業が重要。またリピーターの確保では、担当者を指定し、仮予約･仮受付を行うことで受付時期を調整することが必須である。
施設の窓口を一本化し、お客様が利用しやすい効率的な環境を整えることが大前提であり、その上でのホスピタリティの充実を考えていかなければならないだろう。

《1-Ｂ》 法律とその解釈の相違 コンプライアンスの問題

トラブルは、未然に防ぐことが重要。
そのためには各施設の連携により、情報共有はもちろん、対応事例集の作成や最新情報を閲覧できるような環境づくりをするべきだ。
東京ビッグサイトの事例として、同人誌即売会等のイベントにおける表現規制の問題が挙げられた。
コンプライアンスが重要視される現在において、青少年健全育成条例との兼ね合いによる表現解釈の相違がもたらす問題点の早急な解決が望まれる。

《1-C》 リピーター確保への営業努力と それによって生じる障害

リピーターの確保と平日の空き日対策が検討課題の中心となった。
リピーターの方へは、DMでの情報の提供などで利用促進営業を行い、HPによる空き状況の閲覧を可能にすることによって、少しでも平日に利用いただけるよう努力している施設もあった。
また現状把握の部分での連携がとれるよう、設営･装飾会社等と密な情報交流をしている施設もあった。
その一方で、リピーター向けに日程を押さえるために、新規の顧客が日程を押さえづらいという側面もあるようだ。
こうした問題に、いかに対応するかが、今後の大きな課題である。

《1-D》 早急な取り組みが求められる 利用規則の問題点

他の班と同様の対応を行っているが、付け加えて、利用規則の見直し、徹底という部分を検討した。
施設への問合せに対して、利用規則の細かな部分の説明が行われていないことや、クローク等での預かり物の紛失による主催者側の責任問題など、法的な側面での顧客への対応という問題点が挙げられた。
対応としては保険や、施設の消防規定の見直しなどの早急な見直しが考えられた。

《1-E》 主催者･催事内容をクリアにし 利用者にとって有用な施設運営を

施設の設置目的に相応しくない催事の会場予約に対する対応や、同業種の催事が日程的に近くなってしまうことへのクレームが多くなっている。
対応として、予約台帳の一本化や、予約を受ける際に、主催者情報･催事内容等が分かるようなシステムづくりが課題だ。
そのためにも、主催者と密なコミュニケーションを図る必要がある。
また施設の老朽化が進んでおり、改修に時間と経費がかかることから、今後のイベント誘致の面が懸念される、という意見も挙げられた。

《1-F》 職員のスキルアップで お客様の信頼を得る

他の班で検討されている問題に加え、職員のスキルアップを図り、施設運営のクオリティ向上に努める施設があった。
それが何よりの基本であり、まずは基盤の構築を行い、その上で応用を取り込むといった堅実な施設運営が、お客様の信頼を築く最も重要な手段である。
また沖縄コンベンションセンターは、国内外MICE関連展示会に出展するなど、地域の特性を活かした活動を行っている。
今後、他の施設も、こういった海外セールス活動の展開を視野に入れる必要があるだろう。

《2-A》 修繕計画のズレにより 困難となっている省エネ

集まった施設は、いずれも10年以上経過しており、老朽化に伴う修繕工事に苦慮している。
修繕計画以外の緊急修繕も多く出てくるため、予算の都合による先送りなどで、計画どおりに運ばないという問題がある。
また、迅速な対応が求められる常駐のメンテナンス業者についても、入札で業者が入れ変わることが多いという問題もある。
施設の省エネ化については、白熱電球を電球型蛍光灯に換える程度で、予算や修繕計画のズレの問題により、環境問題への取り組みも困難な状況のようだ。

《2-B》 施設職員の環境意識の向上が 快適な施設運営につながる

環境への取り組みについての課題などを検討。
新システムの導入ばかりではなく、昼休みに事務所や事務所トイレの照明を消灯し、室温は設定温度を高め(夏場)にするなど、エネルギーの浪費部分を削減しようとする動きも見られる。
また施設設備の使用についても、ゴミの分別や待機電力の削減、空調設備はフィルター清掃や効率的な運転を心がけるなど、人的要因が大きい部分も改めて見直すなど、省エネに取り組んでいる施設も多い。
省エネへの取り組みは、施設職員一人一人の環境意識を高めることが重要であり、削減活動の周知徹底が急務である。

《2-C》 取り組みを阻む 指定管理者制度

B班と同様、無駄なエネルギーの浪費を避け、職員の環境意識の向上を図ることはもちろん、施設利用者に対しても、張り紙などで省エネへの協力を求めている施設が見られた。
また、各施設とも空調機器の入れ替えなどで初期投資にかなりの額が必要となり、長い期間がかかる省エネ対策については指定管理者の契約期間内に事業が終わらないことから、導入については困難な状況にあるようだ。
ただし二酸化炭素排出削減や地球環境保護の観点から、金額によっては指定管理の期限にこだわらずに導入を検討するべきという意見もあった。

《4-A》 地域の自治体、公共団体との 連携強化が課題

地域振興イベントでの重要項目のひとつとして、地方自治体との連携が挙げられる。
しかしながら、自治体の財政不足から、自治体主催事業が激減したメンバー施設もある。
またヒト、モノ、カネの問題から施設の自主企画も難しい状況。
自主事業開催に至ったとしても、運用面や採算性での課題も多い。
今後の課題として、地域産業とのつながり強化をはかり、自治体以外の地方公共団体や関連団体の強化を図り、連携強化による主催事業の増加を検討していく。
また開催した自主事業についても、内容の充実が課題。

《4-B》 自主企画の見直しと 地域活性化へ向けて

自主事業への取り組み課題として、出展料を安く抑えている事業の収支が赤字のケースが多いことが挙げられた。
今後も自主企画を継続していくために、収支の黒字化は課題であり命題。
さらに、地元密着と地域振興を念頭に置き、開催できる事業を調査検討し、ノウハウの確立や人手不足の解消などが今後の課題である。
自主事業への来場者、出展者、加えて閑散期の利用率増加に向けて、営業面での取り組み強化が必要である。また新規事業を企画。
提案も大切である。
このようななかで地域活性化を推進するためには、他の公共団体、自治体、それに住民との連携が必要不可欠だ。
人的ネットワークの拡大に向けて、セミナー開催などを検討している施設もあった。

《5-A》 主催者との連携強化と 自主事業で収益増加を

施設を利用するための申込書や請求書などの簡略化、ホームページを使っての催事開催日程情報公開を行い、利用しやすい施設をめざす。
さらにイベント運営も参加することで、主催者との連携を強化する。
同時にアンケート調査を実施し、利用者の声を常に集め、必要なサービスを提供していく。
展示面積が足りない場合は、屋外展示場として駐車場の利用を勧めている。
また屋外展示利用に際して、使用する仮説ハウスなどのレンタル事業も行うことで収益を向上させるといった施設もあった。
また民間施設と競合していくためには、人材の不足、施設の改修や備品の充実、ノウハウの構築などが課題だ。

《5-B》 指定管理者公募対策と 自主事業への資金不足

指定管理者の公募に向けて、対策検討チームを設置。1年の期間をかけ、研究調査を行うという施設があった。
どういった内容や様式でも対応できるよう、幅の広い考え方を持って取り組むことが必要だとのこと。 　また収益事業を行っていない施設などでは、自主事業の開催には資金不足が大きな課題となっている。
加えて施設利用費が低価格に設定されているので、昨今の燃料費の高騰などの影響により、赤字ぎりぎりの状況。
経済危機のなかで値上げを行うかどうかの判断が難しい。

《5-C》 新たな事業の立ち上げと サービスの見直し、施設改修

館内の広告スペースの拡大、館内レストランサービス改善、さらには館内清掃の見直しなど、ソフトウェア面での充実に重点を置いて、サービスを見直ししていく。
また契約の見直しや、省エネ対策により無駄な経費の削減を図ると共に、採算の取れない事業の改善を行っていく。
さらに新しい事業として、海外の展示会への視察国を企画するトラベルサービスを展開している施設もある。
施設の改修については、高い稼働率を維持しているために、改修工事の日程が取れないといった問題や、先送りになってしまった場合、改修工事費が高いなどの意見が出た。

全国展示場連絡協議会 会員一覧

　第1ブロック

施設名		団体名
北海道立産業共進会館（月寒アルファコートドーム）		（財）北海道体育文化協会
北海道立真駒内公園屋内競技場（真駒内アイスアリーナ）		（財）北海道体育文化協会
札幌流通総合会館（アクセスサッポロ）		（財）札幌産業流通振興協会
青森産業会館		（財）青森産業展示館
岩手産業文化センター（アピオ）		岩手県ビル管理事業協同組合 ･（株）JTB東北共同事業体
みやぎ産業交流センター（夢メッセみやぎ）		（財）みやぎ産業交流センタ－
山形国際交流プラザ（山形ビッグウィング）		（財）山形コンベンションビュ－ロ－
福島産業交流館（ビッグパレットふくしま）		（財）福島県産業振興センタ－
福島県産業支援館(コラッセふくしま)		（財）福島県産業振興センタ－
福島県産業支援プラザ(コラッセふくしま)		（財）福島県産業振興センタ－

　第2ブロック

施設名		団体名
栃木県立宇都宮産業展示館（マロニエプラザ）		大高商事グループ
埼玉県産業文化交流センタ－（大宮ソニックシティ）		（財）埼玉県産業文化センタ－
東京都立産業貿易センター浜松町館		（財）東京都中小企業振興公社
東京都立産業貿易センター台東館		（財）東京都中小企業振興公社
東京国際展示場（東京ビックサイト）		（株）東京ビッグサイト
大田区産業プラザ（PiO）		（財）大田区産業振興協会
日本コンベンションセンター(幕張メッセ)		（株）幕張メッセ
新潟市産業振興センター		（財）新潟地域産業振興センター 新潟市開発公社愛宕共同事業体
ハイブ長岡(長岡産業交流会館)		（財）長岡産業交流会館
新潟コンベンションセンター(朱鷺メッセ)		新潟万代島総合企画（株）
山梨県立産業展示交流館(アイメッセ山梨)		（財）やまなし産業支援機構

　第3ブロック

施設名		団体名
横浜産貿ホール		（社）横浜市工業会連合会
パシフィコ横浜		（株）横浜国際平和会議場
沼津市多目的展示イベント施設（キラメッセぬまづ）		（財）沼津市振興公社
ツインメッセ静岡		（財）静岡産業振興協会
静岡県コンベンションアーツセンター（グランシップ）		（財）静岡県文化財団
浜松市総合産業展示館		ヤタロー･共同グループ
アクトシティ浜松		（財）浜松市文化振興財団
富士市産業交流展示場(ふじさんめっせ)		Fメッセ共同事業体

　第4ブロック

施設名		団体名
名古屋市中小企業振興会館		（財）名古屋都市産業振興公社
名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）		（財）名古屋都市産業振興公社
岐阜産業会館		（財）岐阜産業会館

　第5ブロック

施設名		団体名
富山県産業展示館（テクノホール）		（財）富山産業展示館
富山県産業創造センター（高岡テクノドーム）		（財）富山県産業創造センタ－
福井県産業会館		（財）福井県産業会館
サンドーム福井		（財）福井県産業会館
国立京都国際会館		（財）国立京都国際会館
京都府総合見本市会館（パルスプラザ）		（財）京都府総合見本市会館

　第6ブロック

施設名		団体名
インタ－ナショナルエキシビションセンタ－オオサカ 　　（インテックス大阪）		（財）大阪国際経済振興センタ－
グランキュ－ブ大阪（大阪国際会議場）		（株）大阪国際会議場
大阪マーチャンダイズ・マート（OMM）		（株）大阪マ－チャンダイズ・マ－ト
大阪城ホール		（財）大阪城ホ－ル
マイドームおおさか		（財）大阪産業振興機構
ATCホール(アジア太平洋トレードセンター)		アジア太平洋トレ－ドセンタ－（株）
和歌山ビッグホエール		（財）和歌山県スポーツ振興財団
京セラドーム大阪		（株）大阪シティドーム

　第7ブロック

施設名		団体名
神戸サンボーホール		（株）神戸商工貿易センタ－
神戸国際展示場		（財）神戸国際観光コンベンション協会
神戸国際会議場		（財）神戸国際観光コンベンション協会
神戸ポートターミナルホール		（株）神戸フェリ－センタ－
神戸市産業振興センタ－		（財）神戸市産業振興財団
コンベックス岡山		コンベックス岡山コンソーシアム有限責任事業組合
広島県立広島産業会館		（財）ひろしま産業振興機構
広島県立ふくやま産業交流館（ビッグ・ロ－ズ）		福山商工会議所
広島市中小企業会館		（株）オオケン
徳島県立産業観光交流センター（アスティとくしま）		（財）徳島県観光協会
島根県立産業交流会館（くにびきメッセ）		（財）くにびきメッセ
米子コンベンションセンター（ビッグシップ）		（財）とっとり コンベンションビュ－ロ－
香川県産業交流センター （サンメッセ香川）		穴吹エンタープライズ（株）
愛媛国際易センター（アイテムえひめ）		愛媛エフ・エ－・ゼット（株）
海峡メッセ下関		（財）山口県国際総合センタ－

　第8ブロック

施設名		団体名
西日本総合展示場		（財）西日本産業貿易コンベンション協会
マリンメッセ福岡		（財）福岡コンベンションセンター
福岡国際センター		（財）福岡コンベンションセンター
福岡国際会議場		（財）福岡コンベンションセンター
熊本産業展示場（グランメッセ熊本）		熊本産業文化振興（株）
沖縄コンベンションセンタ－		（財）沖縄観光コンベンションビュ－ロ－

会長からのメッセージ

「産業貿易の振興発展に寄与」する原点を再認識
円滑かつ活発な会員相互交流と情報交換を実現
　

全国展示場連絡協議会　会長　伊東 則夫

公的イベント・コンベンション施設運営者による、施設の管理・運営の効率化とわが国・地域の産業貿易の振興・発展への寄与を目的とした全国規模の任意団体です。

経済産業省からのお願い　　
■ 新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）への対応の徹底について (2009年8月26日)
■ 火薬類の取扱いに係る安全の確保について (2008年12月3日)

■ 第15回全国展示場連絡協議会実務担当者会議
　　　　2009年11月19日～20日　夢メッセみやぎにて開催決定！　
　　

■ 第14回全国展示場連絡協議会実務担当者会議（2008/12/1～2008/12/2） 報告　
　　　

■ 調査レポート　
　　

毎年１回、開催されます。

■ 2009年度総会レポート　
■ 2008年度総会レポート　 
　

各ブロックを代表する理事により、毎年2回、開催されます。

ブロック区分は下記のとおりです。
第1ブロック　北海道・青森県・岩手県・福島県・宮城県・山形県・秋田県
第2ブロック　東京都・千葉県・埼玉県・栃木県・新潟県・茨城県・群馬県・山梨県・長野県
第3ブロック　神奈川県・静岡県
第4ブロック　愛知県・岐阜県・三重県
第5ブロック　富山県・石川県・福井県・京都府・滋賀県
第6ブロック　大阪府・和歌山県・奈良県
第7ブロック　兵庫府・岡山県・広島県・徳島県・島根県・鳥取県・香川県・愛媛県・山口県・高知県
第8ブロック　福岡県・熊本県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

■ 第二回理事会のご報告　

全国展示場連絡協議会のご案内

　全国展示場連絡協議会とは

　　公的イベント・コンベンション施設運営者による、施設の管理・運営の効率化とわが国・地域の産業貿易の振興・発展
　　への寄与を目的とした全国規模の任意団体です。

　　経済産業省からのお願い

　　－ 新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）への対応の徹底について 　(2009年8月26日)
　　－ 火薬類の取扱いに係る安全の確保について (2008年12月3日)

　主な活動

　　1. 実務担当者会議の開催

　　　　公的展示会場の管理運営に携わる実務者のスキルの向上とネットワーキングを目的として、年１回開催されます。
　　　　会議では、基調講演に加え、参加者がかかえる課題を解決するための分科会、実務に役立つ産業視察などがプログ
　　　　ラムされ、積極的な意見交換がなされます。

　　　　■ 第15回全国展示場連絡協議会実務担当者会議 報告
　　　　　　2009年11月19日～20日　夢メッセみやぎにて開催決定！　

　　　　■ 第14回全国展示場連絡協議会実務担当者会議（2008/12/1～2008/12/2） 報告　

　　2. ブロック会議の開催

　　　　地域の特性を生かした管理運営を行うための情報交換やスキルアップトレーニングをブロック単位で実施しています。

　　3. 各種調査研究の実施

　　　　展示会産業の発展を目的に展示会場運営・展示会開催に求められる各種調査を実施しています。

　　　　■ 調査レポート　

　　4. 会員管理

　　　　参加69団体の管理運営を行っています。

　　　　■ 会員名簿

　組　織

　　1. 総　会

　　　　毎年１回、開催されます。

　　　　■ 2009年度総会レポート　
　　　　■ 2008年度総会レポート　 

　　2. 理事会

　　　　各ブロックを代表する理事により、毎年2回、開催されます。

　　　　ブロック区分は下記のとおりです。

　　　　第1ブロック　北海道・青森県・岩手県・福島県・宮城県・山形県・秋田県
　　　　第2ブロック　東京都・千葉県・埼玉県・栃木県・新潟県・茨城県・群馬県・山梨県・長野県
　　　　第3ブロック　神奈川県・静岡県
　　　　第4ブロック　愛知県・岐阜県・三重県
　　　　第5ブロック　富山県・石川県・福井県・京都府・滋賀県
　　　　第6ブロック　大阪府・和歌山県・奈良県
　　　　第7ブロック　兵庫府・岡山県・広島県・徳島県・島根県・鳥取県・香川県・愛媛県・山口県・高知県
　　　　第8ブロック　福岡県・熊本県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

　　　　■ 第二回理事会のご報告　

　　3. 理 事 （2009年7月現在：敬称略）

4. 事務局

　　　　（財）みやぎ産業交流センター
　　　　施設名：みやぎ産業交流センター（夢メッセみやぎ）
　　　　〒983-0001　宮城県仙台市宮城野区港3-1-7
　　　　電話022-254-7111　FAX022-254-7110
　　　　info@yumemesse.or.jp